近年、社会問題としてその深刻さが増している「ゴミ屋敷」問題において、「自治体」は、その解決に向けた多角的な役割を担う重要な存在です。悪臭、害虫の発生、火災リスク、そして居住者の孤立など、多岐にわたる問題を引き起こすゴミ屋敷に対し、自治体は住民の安全と生活環境の保全のため、法律に基づいた指導や支援策を講じています。その対応は、単なるゴミの撤去に留まらず、福祉的側面からのアプローチも含まれます。まず、自治体の最も基本的な役割は、「相談窓口の設置と情報収集」です。近隣住民からの苦情や通報を受け付け、ゴミ屋敷の状況（ゴミの量、異臭の程度、住人の安否など）に関する情報を収集します。この際、通報者の情報は秘匿されることがほとんどであるため、安心して相談できる体制を整えています。この情報収集が、問題の早期発見と、その後の適切な対応へと繋がる第一歩となります。次に、自治体は「指導・助言」を行います。収集した情報に基づき、ゴミ屋敷の住人に対し、ゴミの分別や排出方法の改善、清掃の必要性などを求める指導を行います。この指導は、廃棄物処理法や空き家対策特別措置法、あるいは自治体独自のゴミ屋敷条例などを根拠に行われます。当初は強制力は伴わず、住人の自主的な改善を促すことが目的ですが、指導に応じない場合は「勧告」を経て、法的な強制力を持つ「命令」へと移行することもあります。さらに、自治体は「福祉的な側面からの支援」も提供します。ゴミ屋敷化の背景には、高齢者の身体的な衰え、認知症、精神疾患、経済的困窮、社会的な孤立などが関係していることが多いため、福祉部門や地域包括支援センターが連携し、住人の生活再建に向けたサポートを行います。介護サービスの導入、医療機関への橋渡し、生活保護制度や生活福祉資金貸付制度の紹介など、多角的な支援体制を構築しています。ゴミの撤去だけでなく、住人の心のケアや社会復帰を支援することで、再発防止を目指します。そして、最終手段として自治体は「行政代執行」を行うことがあります。命令に従わない場合、自治体が強制的にゴミを撤去し、その費用を住人に請求する措置です。これは、行政代執行法に基づき厳格な手続きを経て行われますが、公共の安全や衛生を守るための最終的な介入となります。