ゴミ屋敷における動物の多頭飼育崩壊は、動物虐待の一類型として社会問題化していると言えるでしょう。このような状況から犬を救い出すために、私たちの社会にはどのような仕組みがあるのでしょうか。その根幹となるのが「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」です。この法律では、適切な餌や水を与えない、不衛生な環境で飼育するといった行為は「ネグレクト（飼育放棄）」と見なされ、虐待に当たると定められています。近隣住民などから通報を受けた自治体の動物愛護センターや保健所は、この法律に基づいて対応を進めます。まず最初に行われるのが、飼い主に対する「指導」や「助言」です。職員が現場を訪れ、飼育環境の改善を口頭や文書で求めます。しかし、アニマルホーダーと呼ばれる飼い主は、自身の行為を問題だと認識していないケースが多く、指導に従わないこともしばしばです。指導に従わない場合、行政はより強い措置である「勧告」や「命令」を出すことができます。それでも改善が見られない悪質なケースでは、最終手段として、職員が敷地内に立ち入って調査を行う「立入検査」や、犬を強制的に保護する「措置命令」が執行されることもあります。ただし、これらの手続きは飼い主の財産権との兼ね合いもあり、慎重に進められるため、解決までに時間がかかるのが実情です。法律と行政の役割を理解し、粘り強く働きかけることが、不幸な犬を救うために不可欠なのです。